まだ間に合います！ワンストップ特例制度を使ってふるさと納税をより簡単に！

返礼品が楽しめて、住民税が控除され、

自治体を応援できることで人気のふるさと納税。

しかし確定申告が必要と聞いて、ふるさと納税をためらう方もいるのでは？

実は、ある制度を使うと、ふるさと納税の確定申告が不要になります。

今日は、その制度である「ふるさと納税ワンストップ特例制度」についてお伝えします。

まず、ふるさと納税ワンストップ特例制度が使えるかどうかを確認しましょう。

• もともと確定申告をする必要がない「給与所得者」等である
• 1年間（1月〜12月）にした寄付先が、5自治体以内※
• 申し込みの都度、自治体へ申請書を郵送している

これらの条件を満たせば、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できます。

続いて、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請方法についてお伝えしますね。

（１）手元に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」用意

多くの場合、申請書は寄附先の自治体から「寄附金受領証明書」とともに郵送されます。

寄付申し込みの際、自治体からのワンストップ特例申請書の送付を希望するか、自治体に直接連絡をして送付をお願いしましょう。ネットのふるさと納税サイトなどからも、ダウンロードすることもできますよ。

（２）申請に必要な各種書類を準備する

申請には以下のいずれかの本人確認証を同封する必要があります。

マイナンバーカードがあれば、裏表コピーをして同封してください。

マイナンバー通知カードの場合は、運転免許証もしくは有効パスポートのコピーを添付してください。

運転免許証もパスポートもない場合は、健康保険証のコピー、年金手帳のコピー、提出先自治体が認める公的書類のコピーから2点を選んでください。

（３）「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、（２）を同封、郵送する

提出先は寄付した自治体です。寄付をした自治体すべてに提出が必要になります。

自治体が申請書を受領すれば手続きはおしまいです。

各自治体の受付は、寄附の翌年1月10日迄（必着）。

ふるさと納税で地域活性化を応援、

興味のある方はぜひトライしてみてくださいね！