ふるさと納税のワンストップ特例制度

「ワンストップ特例制度とは」 

• ふるさとを離れて暮らしているかたがご自身のふるさとに・・・
• または、応援したい自治体があるのでその自治体に・・・

などなど、それぞれの理由によって利用されている「ふるさと納税」ですが、所得税と住民税の還付（かんぷ＝戻って返してもらうこと）や控除（こうじょ＝そもそも除いてもらうこと）を受けるためには、確定申告が必要です。

確定申告（7）寄付金控除

しかし、給与所得だけの人は確定申告をしなくても「ワンストップ特例制度」という制度を利用すれば、手続きが終了します。

その特例を利用するには、申請書類を自治体に提出する必要があります。ほとんどの自治体は返送するだけでOKな申請用紙書類を送ってくれます。（申請書を送らない自治体もあります）

「ふるさと納税」は寄付なので「所得税と住民税のことは考えていないよ」という方はそのままでよいのですが、「所得税と住民税のことを考えてふるさと納税をしたよ」という方は、

• ワンストップ特例制度を選択後に申請用紙の返送
•  確定申告

のどちらかのひと手間が必要になるので、ご確認くださいね。

そして、

「申請用紙を出し忘れた・・・」

「申請用紙って？？？」

という方は、ワンストップ特例申請用紙の返送期限は1月初旬で、もう締め切りが終わっていますので、確定申告が必要になります。

今年の確定申告の締め切りは、3月15日(金)までです。まだ間に合いますが急いでくださいね^^